勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
こうした人口減少緩和事業と並行し、少子化による人口減少社会の現実に向き合い、これに積極的に対応していくことが最重要課題となっています。 国においても、急速な少子化に対応するため、本年４月にこども家庭庁の創設が予定され、こども施策の充実及び一元化に着手するとしています。
こうした人口減少緩和事業と並行し、少子化による人口減少社会の現実に向き合い、これに積極的に対応していくことが最重要課題となっています。 国においても、急速な少子化に対応するため、本年４月にこども家庭庁の創設が予定され、こども施策の充実及び一元化に着手するとしています。
そういった中で、さらに今後の人口減少社会の中でこの空き家問題はますます増加していくに違いない。今からこの課題への準備が必要かと思われます。ついては、京都市が定めた非居住住宅利活用促進税条例などを参考にして空き家の問題に向き合う越前市版の条例制定について研究すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
人口減少社会では、女性の就業促進が欠かせず、消防業務も例外ではない、女性傷病者の搬送や防災対策では、女性の視点での対応も求められます。 別の幹部は、育児との両立など働きやすい組織をつくるためには、多様な人材が必要だ、女性職員の増加は、その第一歩となると話しております。
また，行政においても，本格的な人口減少社会を見据え，減少する人的資源を本来注力すべき業務に振り向けるため，業務の在り方を見直していくことが必要とされております。 このため，福井市ＤＸ推進計画においては，暮らし，産業，行政の３つの基本目標を設け，市全体のＤＸの推進を図ることとしております。
こういった建物は，いわゆる団塊世代のベビーブームや持ち家率の増加，公団，住宅，それから公営住宅の社会基盤整備，ハウスメーカーの台頭などを経て人口増加の中で造られてきたわけでありますが，残念ながら現在は人口減少社会に既に突入しております。
財政調整基金は、人口減少社会の進展、特に生産年齢人口の減少によります税収の縮小や公共施設等の老朽化対策、市民ニーズの多様化によります財政需要の増加に加えまして、災害発生時の突発的な財政支出への対応など、将来的な財政リスクに備えた残高の確保として必要であると考えております。
国庫補助金の国の制度により策定が義務づけされているものや、少子・高齢社会や人口減少社会など、地方行政ニーズの多様化に対応するため個別計画、単独での計画も含めまして、各種計画を策定してるところでございます。
今回策定された第八次総合計画では，社会情勢の変化・時代の潮流として「少子高齢化・人口減少社会」など６つの項目が取り上げられました。特に「先端技術の活用及び人材育成」は，国が投資を進めるべき対象として取り上げている項目ですし，ＳＤＧｓ，ウィズコロナ，アフターコロナの社会づくりも重要課題となるので，５年後の社会を見据えたものになっていると思います。
市民の皆様の安全安心を守りたい、そして新しい勝山をつくりたいと訴え、市長に就任いたしましたが、年明け直後に福井県を襲った令和３年豪雪を契機に、改めて人口減少社会に対応した雪対策と、今なお感染の波を繰り返す新型コロナウイルス感染症対策に追われるなど、危機管理の重要性を再認識した１年でした。
これら以外にも，社会情勢の変化等を踏まえ，少子高齢化・人口減少社会，先端技術の活用及び人材育成，ＳＤＧｓの推進といった課題を設定しております。 第八次総合計画素案においては，これらの課題にしっかりと対応していくための政策及び施策を示したところであり，これらを着実に進めていくことで総合計画に掲げる将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現を図ってまいります。
ＩＴ関連企業やエネルギー関連企業を誘致することで、雇用を生み出すだけでなく、人口減少や少子・高齢化により今後担い手不足が生じてくる運送や医療などに生じる様々な地域課題をＩＣＴサービスで解決していく人口減少社会に対応した住みやすく豊かな敦賀を目指すイメージと考えております。
人口減少社会においては一人一人にいかに活躍してもらうかが大切です。 福井市の今後の障害者雇用についての方針をお伺いし，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇） ◎市長（東村新一君） 私からは障害者雇用の今後の方針についてお答えします。 本市職員に係る障害者雇用率は現在2.26％であり，法定雇用率である2.5％を下回っている状況であります。
しかしながら、人口減少社会の中で、文化財を守り伝えることが困難になってきていることから、これらを次の世代へ継承していくためには、観光などへの積極的な活用と適切な保存の一体化を進めることが必要であると考えております。
歳出面におきましては、人口減少社会に適応した形へと行政サービスをゼロベースで見直しますとともに、市が保有します施設等につきましても、民間移譲も含めて整理を行い、新規の投資的経費の抑制を図っていかなければならないと思っております。
歳出につきましては、人員配置の適正化やデジタル化を進めるとともに、投資的経費のさらなる抑制や人口減少社会に適応した行政サービスへの見直しなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
このような各種の施策を推進してきたことが，人口減少社会の中にありましても，公共交通利用者の増加につながってきたものと考えております。 次に，バス事業において運転手不足が深刻化する中，今後利便性維持をどう進めるのかについてですが，路線バス事業者を取り巻く環境は，全国的にも運転手の高齢化に加え，担い手不足という状況にあります。
少子高齢化、この問題についてどう向き合い、どう改善していくのか、人口減少社会における我が国の大きな課題であり、また、これまで本市は人口が増え続けてまいりましたけども、今後の人口推計でも示されているように、やがて過去のこととなってしまいます。
一方で，進展する少子・高齢化に伴う人口減少社会におきましては，市場の縮小や労働力の確保が大きな課題となる中，本市におきましても製造業の事業所や従業員の数は減少傾向が続いております。
人口減少社会の時代において持続性のある地域社会を実現するためには、ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション等の活用は不可欠であります。しかし、現状では、そうした技術を導入する地域は一部にとどまっています。 国の総務省は、各自治体が抱える課題を解決するため、支援策を本格化させております。
次に、公共交通全般につきましては、超高齢社会あるいは人口減少社会の到来によって、公共交通の利用者は減少し、現在の公共交通の維持確保が難しくなりつつあるというふうに考えております。 そこで、一つの取組として、本市ではモネ・テクノロジーズ株式会社との連携協定による実証実験、議員も御質問いただいたところでありますけれども、こういう取組を実施をしております。